フリーター年間２０万人削減へ…国民会議設置の方針

２００万人を超えるとされるフリーター対策を進めるため、政府は１１日、経済界や労働界などと共同で、若年者雇用についての国民会議を設置する方針を決めた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050411it05.htm

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